宅建合格のための勉強スケジュールと順番

計画の立て方

前期と後期に分ける

宅建は最短で200~300時間、期間にして3ヶ月~6ヶ月の勉強期間が必要といわれています。宅建試験は毎年10月に行われるので、逆算して受験勉強をスタートさせましょう!

仮に6ヶ月での合格を目指すのであれば、4月から毎日1時間から1.5時間くらいの勉強時間を確保したいもの。4月から6月の前期はテキストを熟読する基礎学習、7月から9月を過去問に取り組む仕上げ期とします。

この区切り方は一般的なもので、基礎学習に4ヶ月をかけ、残りの2ヶ月で過去問に取り組んでもかまいません。どちらにせよ、前期はインプット期、後期はアウトプット期としてスケジュールを組みます。

毎日勉強!

注意したいのは、独学であれ通学、通信講座であれ、こまめにコンスタントに勉強する時間を確保すること。週に1日だけ5時間勉強するより、毎日1時間勉強するほうが合格に近づきます。

「今週は仕事が忙しいから、土日にまとめてやればいいや」という発想では、次第に土日も勉強しなくなってしまうかも…。

社会人の場合、勉強する時間は出勤前でも退社後でもかまいません。大切なのは毎日、勉強に取り組む習慣を身につけること。同時に毎月の月間目標と月間勉強時間のプランを立て、できるだけ計画通りに進めていきましょう。

「80:20」の法則

物事はすべて「80:20」の法則が働いていることをご存じですか?これは、最も重要な20%に80%のエネルギーを費やすことにより、最小のエネルギーで最大の効果を発揮するという法則です。

宅建試験も同じです。試験問題の80%が、その学科に関する20%の知識で十分に答えられるのです。つまり、出題される4分野の最重要項目の2割に集中して勉強をすれば、ムダな労力をかけずに合格できるというわけです。

まずはテキストを読み込んで、各科目の最重要項目を把握しましょう。

宅地建物取引士の独学に必要な勉強時間

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宅建試験に合格するためにはどれくらいの勉強時間を必要とするのでしょうか?

独学に挑戦してみようと思っている人にとっては、一番気になる部分だと思いますが、その人の学習能力、環境、勉強に費やせる時間などによって大きく異なってきます。

また、まったく法律関係資格の初学者の場合と、法律を大学で勉強してきた人、他の資格を取得している人とは試験に合格するために必要な勉強時間は異なります。宅建試験には1ヶ月で合格した!という人も入れば、3年以上の時間をかけてやっと合格したという人もいます。独学、通学、通信講座と勉強方法も様々なのです。

一般的には3ヶ月〜半年、2〜300時間は必要

「◯◯時間勉強すれば絶対に宅建に合格できる!」ということは一概には言えないのですが、一般的には宅建試験に合格するには3ヶ月〜半年、時間にすると200〜300時間などと言われています。

単純に考えると、独学の場合は1週間のうち月曜日から金曜日の平日は仕事が終わり家に帰ってきてから2時間勉強すると、2時間×5日で10時間。土日は多めに時間を取り、朝晩2時間ずつ勉強すれば1日4時間×2日で8時間。

1ヶ月が4周で換算するとトータルで72時間なので、4ヶ月これを続けると288時間となります。

ただし、この予定通りにすべてこなせるというのも難しく、突然の残業やお誘いで勉強できない日も出て来るでしょう。試験日よりもどれくらい前から勉強するか、どれくらいの時間を使えるのかによっても、1日に必要な勉強量は異なってくるので、独学の場合はできるだけ時間に余裕を持って勉強を開始したほうが良いでしょう。

独学の場合、勉強時間にプラス自分で戦略を考える時間も必要に

独学の場合、ただ純粋にテキストを読み込んだり、過去問題集を解いたりする時間の他にも、どの分野を手厚く勉強するか、どの問題を何度も繰り返して勉強して身体と頭に染み込ませるかなど、自分で取捨選択しながら戦略を考える時間も必要になってきます。

特に試験日が近づいてくると、勉強し足りない部分はどこか、自分の弱点は何かなどを考え足りない部分を補うのも、自分で自分を客観的に観察しながら決めなければいけないので、その時間もプラスして考慮する必要があります。

「権利関係」もしくは「宅建業法」から取り掛かりましょう!

7分野から出題

宅建の試験内容は、以下の7分野から出題されます。

◎土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
◎土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
◎土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
◎宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
◎宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
◎宅地及び建物の価格の評定に関すること。
◎宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

学習のセオリーとは

初学者の方ですと、これだけ見ても何のことやらさっぱりイメージできないことでしょう。これらはカテゴリー分けすると、「宅建業法」「権利関係」「法令上の制限」「税その他」の4つに分類することができます。

そしてこの4つ分野は、学習を進める順番にセオリーがあります。通信講座や通学講座を利用する人なら、このことは先生が教えてくれると思います。ひとまず宅建の試験範囲の概略をつかむために、頭の片隅に置いておいてください。

宅建の試験は、50問中37~40問を正解できれば確実に合格できます。一方どんなに勉強しても解けない問題も必ず毎回必ず2~3問は出題されます(これらは教鞭をとる講師でさえ解けないことの多い問題ですので始末がわるいですね)。

お薦めの順序

下記の順番を守って勉強していただくと、宅建試験の全体像から細目へとブレークダウンする流れの勉強ができ、不用意に重箱の隅をつつくよくない結果を避けられます。

私がお薦めする学習の順番は、

(1)権利関係→宅建業法→法令上の制限→税その他
(2)宅建業法→権利関係→法令上の制限→税その他

のどちらかです。

全体像を掴むために最初に掴んでしまうために、権利関係か宅建から勉強を始めるのが大切、というのが私の持論です。

他の3つの分野の基礎を成す「権利関係」

その理由は、「権利関係」は不動産関連の法律の基礎を成す、民法の考え方に沿って構成されているからです。初めに民法に沿った考え方に慣れておくと、ほかの科目の理解も早く進みます。また配点も、例年14問と2番目に多く出題される科目です。

管理人はこの科目に1番目か2番目には着手するようお薦めします。

暗記科目を早めに攻略して自信をつける

「宅建業法」は、初心者の方でも勉強しやすい科目です。複雑なロジックも少なく、暗記だけで高得点を狙えます。しかもウエイトは50問中20問を占めます。なるべく早めに着手して得点できるようにすることで、自信や安心感がわいてくるのが宅建業法です。

『宅建業法で18点は取れるので、他30問は20問の正解でもよい』、宅建業法をマスターすると、そんな見通しが立ってきます。

「法令上の制限」は出題範囲がかぎられています

「法令上の制限」は、都市計画法と建築基準法をメインに出題される傾向があり、対策を立てやすい科目です。出題数は8問ですので大きく点数を稼げる分野ではありませんが、それでも5~6点学習は得点しておく必要があります。そのため、優先順位を権利関係と宅建業法を終えた後に置きます。

「税その他」

「税その他」は出題数が少ないわりに(8問)、出題範囲は非常に広いやっかいな科目です。各種税法、不動産の鑑定評価、地価公示制度、統計まで、いろんな角度から出題が成されます。すなわち「重箱の隅をつつく」に陥りやすい分野なのです。

税その他で満点をめざそうとすると、勉強時間は350時間ではまったく足りなくなってしまいます。ここで宅建業法の得点等との兼ね合いが出てきます。

たとえば『税その他が3点でも合格は何とか大丈夫』。税その他の仕上げに本格的に取り掛かる時に、そのような見通しを持っていることが非常に大切です。ですから、勉強の順番を最後に置きました。

独学で勉強される方は、そのような視点も大切に、書店のテキストを見比べるようにしてください。